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大阪府の不正軽油、大気汚染、呼吸器疾患、喘息、咳、公害のもと

2012/05/10 22:03

 

不正軽油と言うのを知っていますか。

原油から精製する過程で、軽油は灯油と重油の間の温度で蒸留されるので、軽油の代わりに灯油と重油を混ぜて、軽油の代用品にしたものです。

軽油には軽油引取税が課税されていて、値段が高いので、課税されない灯油と重油でディーゼル車の燃料にして経費を安くしようと考えたものです。

この自動車に使う代用燃料を、税務当局は不正軽油と呼んでいます。

税務当局の言い方では、自動車に重油を使用しても不正軽油、灯油を使用しても不正軽油。ガソリンを混ぜてもメタノールを混ぜても不正軽油と言うようです。

要するに、税金の掛っていない燃料はみんな不正軽油、自動車に使うな、ということです。

灯油は軽油に性状が似ているので、代用されやすいので、軽油との識別剤が添加されています。

クマリンが添加されていて、灯油を暗い所で紫外線を当てると薄緑色に発光します。

しかし、違反摘発するために、夜中に紫外線ランプを持って調査するわけにもいかず、抜き取り調査をして、専門機関に持ち込んで成分分析しているのが大方です。

つまり、クマリンの役割は不正軽油使用者への警告程度でしかないのです。

ところが、不正軽油製造過程でこのクマリンを除去するために、とんでもない環境汚染が行われています。

灯油に硫酸を加えて、クマリンと化合させた後の硫酸ピッチが、山野に大量に捨てられているのです。大阪周辺の山の水は飲まない方が安全です。

税務当局の徴税上の都合で、添加された薬品が環境汚染を引き起こしているのです。不正軽油製造者だけの責任とは言えないでしょう。

ちょうど、酒税法の取り締まりをくぐってヤミ酒が作られた時、メチル酒で多くの人が失明したのに似ています。

灯油に添加されたクマリンは、硫酸処理や苛性ソーダでは取り除くことは不可能です。

しかし、不正軽油製造者には周知されていません。彼らは除去できるものと信じて、劇物の硫酸ピッチを山野に捨てています。

税務当局者はこれらの行為を「無駄なことをしている」とせせら笑っています。

生活に絶対必要な物に課税すると税金の取りはぐれはありませんが、底辺で生活する者は税金の掛かっていないものを手に入れようとします。税率が高いとなおさらです。

メチル酒は健康を破壊し、不正軽油はエンジンを破壊します。

かつて、アメリカの禁酒法がマフィアを生みだしたように、負の連鎖が社会不安を招き、犯罪者を生みだします。

為政者は時勢時勢で、何が社会に有用なのか、常に見定めておく必要があります。

 

それに灯油は石油ストーブとして室内で使用されます。クマリン単体では安全であっても、室内で燃焼させたときの燃焼ガスの発がん性等が調査されていません。

税務当局の説明には、クマリンは「桜餅の匂いの元」と食品に入っているから安全であるかのように記載されています。(食品添加物としては肝臓障害を起こすため禁止されています。桜の葉を塩漬けにしておくと化学反応でごく微量のクマリンを生成します。)

クマリンを構成するベンゼン基は芳香基とも呼ばれ、微量ではいい匂いの元です。しかし、ベンゼン基の仲間には多くの発がん物質があります。

クマリンの代表的な使用例は殺鼠剤です。

クマリンを摂取したネズミは体中の臓器で出血し、失明して、人の目につくところで死ぬので駆除処理に適しているのです。

冬の締め切った室内で灯油ストーブを使用すると、気化したクマリンを吸い続けることになります。

 

たばこに含まれるクマリンは発がん性があるそうです。

タバコは火を点けるのでクマリンは燃やすと発がん性がでるようです。 

昔はタバコにクマリンが入っていたそうです。ごくわずかですが、甘い匂いを付けるために添加されていました。(葉巻に多かったようです。)

しかし、クマリンの発がん性が問題になると、タバコからクマリンはなくなりました。

喫煙者でも健康への害を気にするクマリンが、灯油ストーブで室内にばらまかれているのです。

タバコの副煙の害を気にしている場合じゃないです。

子供や呼吸器疾患のある病人は注意が必要です。 

脱税予防の税務当局の都合で、私たちは健康を犠牲にしているのです。

徴税のためなら、何をしてもいいというのは改めるべきです。

 

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非常識 ニュース記事に関連したブログ

2012/04/27 00:40

 

根本的に「親方日の丸」

少々のことでは、処分されない。

組織を守る体質が強くて、組織に傷がつかなければ何をしても許される。反対に組織のメンツをつぶす行為には断固たる対処を取る。

確実な収入があり、組織を守れたら仕事しなくてもいい。これが「親方日の丸」

大阪府の府税職員が典型例。労働組合と差別化するために御用組合で府税職員を囲い込んだ。(転落の構図は「大阪府 税」のフォルダを見てください)

京都府警も職員を囲い込んで、府民より組織を守ることに腐心している。

囲い込まれた職員は世間の感覚から外れていても、それが当たり前、普通と思っています。

それが、ひょんなことから露呈する。お里が知れる。地が出る。

組織管理者の責任が問われているのです。

時代遅れの感覚は改めるべきです。

 

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脱原発のエネルギー構想1 ニュース記事に関連したブログ

2012/04/25 01:10

 

 

円高で原油は安く入ってくるのに、ガソリンの値段は一向に安くならない。ドル安のアメリカよりなぜ値段が高いのか?疑問に思った事ありませんか?

軽油はガソリンより安いとディーゼル車を買ったのに、軽油がガソリンと値段変わらなくなってきた。アメリカは軽油の方が高いってほんと?日本も逆転する?

なぜでしょう。

 

軍事国家にとって戦場での燃料調達は最重要課題です。どんな物にでも流用できるように統一しておく必要があります。軽油(ケロシン)は軍艦、戦車、軍事車両、飛行機、発電機、ボイラーから調理コンロにまで使用されます。軍隊の燃料のすべてと言っていいでしょう。

アメリカでは軍隊が大量使用するので、軽油が民生用まで回ってこない、つまりガソリンより高くなるのです。

 

ガソリンも軽油も原油から精製されますが、製造される割合が決まっています。

軽油が足りないからと、原油から軽油だけ製造することはできません。

一定の原油からガソリンで25%、軽油で20~30%程度製造されます。

 

日本では軍隊のエネルギー使用量はアメリカの数十分の一、百分の一にも届かないかもしれません。

民生用のガソリン使用量が多いので、軽油・灯油が必然的に余ってきます。

これを国内消費せずに輸出しているのです。

はるばる、中東から原油を運んできて、国内で精製してプロダクトオイルタンカーに詰め込んで、台湾中国、果てはオーストラリアにまで輸出しているのです。

資源のない国が、エネルギーを遠く離れた外国に売っているのです。

台湾オーストラリアでは日本より価格が安いため、損を覚悟で売っているのです。

その輸送費や赤字は日本の消費者が払うことになります。

円高なのに、税金抜きの製品価格が、日本が飛び抜けて高い理由がこれです。

ここに、国情を理解しない政府の財政担当が、税金をがっぽり掛けます。

地方の財政担当も、負けてはならぬと二重三重に税金が掛かります。

だぶついている軽油に税金をがっぽり掛けると、余計売れなくなり、負の連鎖が断ち切れません。景気の悪い時の流通税は慎重にすべきです。

軽油は扱いやすく、非常に有用なエネルギー源です。

ハイブリッドカーや小規模発電にもっと利用すべきです。

太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーと組み合わせることで互いの欠点を補う、安定的な脱原発のエネルギー源になります。

 

余談ですが、プロダクトオイルタンカーには石油製品しか積めません。帰りは空になるため、バランスを取るのに相手国近海の海水を半分ほど入れてきます。

この海水を日本領海で捨てています。これがいろいろな環境破壊を起こしています。

 

 

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原発稼働で日本の未来が危うい ニュース記事に関連したブログ

2012/04/16 22:31

 

稼働中の浜岡原発を停めたのは民主党ではないのか!

浜岡原発を停めた理由をはっきり国民に示さないばかりか、大飯原発の安全の根拠も示していない。

そもそも、福島原発の核燃料はどうなっているのかも判らない状況で、原発の安全性論議など意味があるのか。

使用中の核燃料、使用済みの核燃料の量は事故前と比較しなければならない。

使用済みの核燃料からはプルトニウム原爆が比較的簡単に作れるという。

スパイ映画の題材になるほど核燃料の争奪戦は熾烈だ。

福島原発では核燃料が一年以上野ざらしのままだ。テロリストや軍事国家にとっては格好の獲物になっている。

北朝鮮のテポドンの材料になっていない保証すらない。

有事には核施設は攻撃の目標である。大飯原発は北朝鮮の射程に入っていることを認識すべきである。

ましてや、地震、台風の巣にある日本列島には相応しくない。豪雪でも電源を喪失することがある。日本は世界一の豪雪国である。

世界で一番、原発立地に相応しくない自然環境に、人間と原発が密集している異常事態を抜け出さないと、日本の未来は本当に無くなってしまう。

 

福島原発の爆発の映像を見られた方は、爆風が上方に抜けていく様子が分かったと思います。原子炉を納めている建物は上が側面より弱くできています。爆発力を上へ逃がすためです。

つまり、原発は上からの攻撃に弱いのです。上から落ちてくる爆弾や長距離ミサイルには手の打ちようがない。

北朝鮮との関係が正常化するまでは、日本海側に原発を作るべきではない。

 

下らない大阪府税の話に手を焼いて、未来志向の建設的な話が止まってしまいました。ホントに府税は大阪府の癌です。

 

次回は脱原発の大阪府のエネルギー構想を提案します。

 

 

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府税 泥棒が税金をあらかると15

2012/04/11 23:57

 

この税の話は15話あります。たわいもない話ですが「大阪府 税」のフォルダをクリックして下さい。 

 

 

「自治労大阪府職員組合」は、岸知事が大阪府職員の労働運動をやめさせるために作った団体である事は既に述べた。

しかし、設立に起用した税政課総務係の特任主幹が、急進な社会党系左翼活動家で、共産党排除だけではなく、社会党以外すべてを反労働者階級闘争の対象とした。

労働組合の執行委員になりながら、トップと結びつく人間はフツーの人間ではない。

学生運動末期の、一般社会と隔絶していったイデオロギー闘争を府税職場で展開した。

浅間山荘事件や集団リンチ事件を起こした内ゲバ時代の思想だ。

些細なイデオロギーの違いから徹底的に相手を痛めつける、学生運動末期のやり方だ。

これにオーガのような高学歴でありながら、社会的に未熟な人間が惹かれていった。

ターゲットにした職員を職場総出で、自殺するまで追い込んでいった。

もはや、オーム真理教と同じ世界である。

自治労府職というオカルト集団を作った当時の税政課総務ノロ主幹は、いわばこの集団の教祖だ。ノロ主幹はオーム真理教でいえば麻原彰晃氏にあたる。ノロ教祖だ。

オーム真理教実行部隊の首領、村井秀夫氏と同じ役目をしたのが、当時の税政人事のオーガだろう。

彼は、自分の縄張りの大阪府職員が、集団(自治労府職)の敵対者と決めると容赦なく、攻撃した。

府税事務所が集団(自治労府職)の支配下にもあるとも知らず、他部局から異動した大阪府職員が犠牲になった。

彼らは、多くの優秀な大阪府職員の公務員生命を奪った。

中には命まで奪われた職員もいる。

これら犠牲者を利用して、集団(自治労府職)に忠誠を誓う者を昇格させた。

それが現在の府税事務所の課長次長連中だ。

最近にわかに増えた、人事交流の一環で、他部局から異動してきた一部の課長や次長を除いて、全員自治労府職役員経験者である。

ノロ教祖が選んだ、教団(自治労府職)に忠誠を誓った教団功労者である。まさに、テロリスト、オカルト教団に等しい。

 

ノロ教祖の昇格選考方法を現在の税務室は、引き継いでいるようだ。

ノロ教祖も適当に選考していたのではない。府税事務所の職員は大半が教団信者(組合員)なので教団(自治労府職)なりのルールが存在する。

昇格した者の経歴から推測するに、第一に教団役員経験者  執行委員、分会長、婦人部長、青年部長、教育宣伝部長等の経験者である。

第二は教団功労者。  オーム真理教がサリン事件の実行者を採り立てたように、組織拡大・敵対勢力 排除した者を評価した。

第三は整理係経験者  教団の事以外に、役所の仕事も昇格の評価に加えたのである。

第一、二はオカルト教団らしいが、三、これが一般の人には解りにくい。

府税事務所では、整理係に配属されるものは優秀で、昇格の候補者になると信じられている。

これは、ノロ教祖と教団(自治労府職)が選別のために編み出したルールで、特別の意味はなく、信者はそう信じているだけのことである。

ところが、盲目的に信じている信者とは恐ろしい者である。自信を持ってこれを外部にしゃべる。

ここから「府税の整理係は優秀」という話が独り歩きをしてしまう。

整理係を経験した信者も「自分は優秀なのだ」と錯覚している。

本当は馬鹿なのだが、馬鹿が自信を持つと、とんでもないことが起きる。

 

これは東府税事務所の整理係で昇格した職員の「武勇伝」だ。(一部に誇張があるかもしれないが、それはこの際横に置いておく)

この職員は納税、整理の職場に長年在籍し、めでたく昇格した。

丁度その頃、ある部局では、施設を府民に賃貸し、使用料を取っているのだが、使用料滞納者の対策に頭を悩ませていた。

その部局に「府税の整理係は優秀」という話が流れてきた。

人事交流の一環で、この職員はその部局に、使用料の滞納整理をするために異動してきた。

しかし、数カ月もたたないうちに「府税の整理係は優秀」は誤りであることに気づかされる羽目になった。

この職員の担当した滞納者は、病気になり自宅で寝ていた。滞納者からまったく取るべき財産がなかった。

この職員は切れてしまって、寝ている滞納者の枕を足払いした。

滞納者は文句も苦情も言わなかったが、一緒に行った若い職員が上司に報告した。

病人の枕を蹴飛ばす事は人道上許されない。

 

府税もならっている、国税徴収法には徴収停止(徴収をやめる)の条件がある。

税金徴収では、生活保護を受けていれば滞納金徴収停止である。

病気で働けなかったら、これまた停止である。

他に取るべき財産がなかったら、これまた停止条件である。

そもそも、このような滞納者らが税金を払う立場にはならない。

一般の債権回収では、相手が病気だろうが生活保護だろうが取らねばならない。

例えばサラ金。金のない者から徴収するのであるから、非合法すれすれのところで、場合によっては違法覚悟でなされる。

税金以外の多くの公債権滞納者の滞納整理事務のように、調定(役所の債権が確定する行為)以前の就労や生活指導から、滞納対策をしなければならないようなケースは府税ではありえない。

税金の徴収は、担税能力のある者が経済行為をしたときに発生(課税)されるものである。

「払う、払える」がそもそもの前提条件で、滞納が発生すること自体がおかしい。取れるものを取り損ねた、野球でいえばエラーである。

税金は税法で強制権が与えられ、情報の収集、システム整備は完璧である。

おまけに、府税事務所の仕事は高度に分業化されており、整理係は滞納対策のほんの一部の仕事しかしていない。

徴収方法は全国一律マニュアル化されており、前述のとおり、換価財産の範囲は限定され、時効も5年と短く、できる事は多くない。

至れり尽くせりの職場環境にある、府税事務所職員の経験が、世間一般の滞納金徴収に通用するはずはない。

 

この件で、この「府税の整理係は優秀」の職員は、半年で滞納整理の仕事をクビになった。

府税では自信を持っていたのに、配置替えされたことから、この職員は反省するどころか仕事さえしなくなった。

ある時は大阪府のタクシーチケットでタクシーに乗り、寝屋川自動車税事務所の女係長と勤務時間中に十三のホテルに行った。

これはタクシー運転手が小さなチケットに事細かく書き込んだので発覚した。

企業の人事担当の方にお伺いしたい。

社員が勤務時間中、会社の経費を使ってホテルで不倫していたらどうしますか?

なんと、大阪府の人事はこの後、二人とも昇格させている。

真面目に働いている大阪府職員には堪ったものではない。

昇格している人事評価者がこんな連中ばかりだから、真面目に働いている職員ほど昇格できない。

どんな悪い事をしてもクビにならない。人事が保護する。

大阪府職員の「親方日の丸」精神を増長させてきたのが、この自治労偏重、政治偏重の税政方式の人事管理だ。大阪府民にとっては、大阪府に巣くうガン細胞と言っていいだろう。

税金泥棒が税金を集めているのだから、府民をバカにするのもほどがある。

大阪府には真面目に働いている職員も多数いる。

税金徴収は全国一律マニュアル化、システム化され、誰にでもできるし、前述したように、一般債権ほど難しくもない。

税金泥棒職員たちと入れ替えるべきではないか。

 

オカルト教団の「整理係は優秀」はとんでもない誤解を招く。

これは前回に書いた、大阪府の泉州地方にある泉南府税事務所で、自治労府職(オカルト教団)に加入していないことを理由に「児童手当」支給申請を、府税事務所に拒否されたA職員から聞いた話だ。

このA職員は課税係にいて、同じ係に50歳をとうに超えた女性職員がいたそうだ。

この女性職員は府税職員として採用され、府税の仕事しかした事がなかったのだが、威張っていた。

その威張っている、自信を持っている、理由がこの「整理係は優秀」だったのだ。

A職員は、この女性職員と仕事の話をしていて、仕事の手順が間違っているのを指摘したらしい。

その時、突然返ってきた言葉が「 私は整理をしている!」はっきり女性職員は言ったそうだ。

A職員は部外から府税に来た職員で、オカルト教団の取り決めなど知らなかった。

そこで、他部局では若い女性職員でさえ、取りづらい「生理休暇」を、この50歳をとうに超えた女性職員が毎月決まった日に必ず、取っている事にずうずうしいと思っていたA職員は「私は生理をしている!」に聞き間違えたそうだ。

「そんなこと自慢になりません」と言った後、とうとうと下らない整理係の話を聞かされて、聞き間違っている事に気付いたそうだ。

女性職員は「私は以前、整理係りを経験している」と言いたかったようだ。オカルト教団内でしか通じない事柄に自信を持っていることから生じた、笑い話だ。

オカルト集団に入っているおかげで、府税事務所の女性職員は退職するまで、毎月「生理休暇」を取り続けるらしい。

人間離れした、オカルト集団らしい話である。

 

ここまで酷いと府民は名前や実態を知る権利はあると思う。

しかし、大阪府の作った「個人情報保護条例」や「公務員の守秘義務」に違反する事にもなるので、問題のない範囲で掲載させていただいている。泥棒にも保護される権利はある。

 

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本当はなんだ! ニュース記事に関連したブログ

2012/03/24 22:59

 

原子力発電所は昼も夜も同じ出力で稼働する。

関電はその原子力発電所の特性に合わせて、深夜電力の利用を進めてきた。

夜に湯を沸かしてタンクに貯めるオール電化やエコアイス等である。

環境にいいようなことを宣伝してきたが、実際に使用する時間との間にエネルギー損失がでて、とても

エコなどと言えるものではない。

あくまで、原子力発電所の電力を利用する前提で、深夜電力料金が格安の上での話である。

関西電力にはこの格安の料金で、契約している人たちがいる以上、どうしても深夜電力を確保する必要がある。

原子力発電所の稼働にこだわるのは、経営上の理由である。

格安と安全は表裏一体である。

格安の深夜電力を契約している人たちは、この際「生活環境の安全」に今一度目を向けていただきたい。

ただ一つの地球に人や生物が生き続けていけるように。

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府民センターを考える1

2012/03/20 16:14

 

 

前回、述べたように、府民センターは本来の目的をなくし、職員の多数を占める自治労府職のアジトになってしまっている。

本来の目的は、府民のコミュニティセンターであったはず。

その府民の利用を、センタービルを引き継いだ税務室と自治労府職は拒否した。

現在、府民センターに来る府民はほとんどいない。

府民センターの在り方を考えてみたい。

府民センタービルには、いくつかの府の出先機関が入っている。どのような使われ方をしているのか府民目線で見てみよう。

 

まずは府税事務所。

府税事務所に来る府民は大体、納税するか、納税証明をもらいに来る人である。

一般の府民は、納税を金融機関でする。銀行や郵便局。

税務室は窓口取り扱いを、もっと減らすために、多額の手数料を払って、コンビニでも納税できるようにした。

これで窓口職員の仕事はぐんと減った。窓口に来る納税者は、普通の納税ができない事で来る相談者がほとんどである。

納税証明に来る人も限られる。車検用の証明を除いて、一般の人が、府税の納税証明を取得する事はまずない。府の納税証明書を要求するのは、大阪府の入札に参加する、融資を受ける場合等、大阪府自身がほとんどである。

車の車検用の納税証明は、府税事務所で発行すること自体が異例と考えるべきである。なぜなら、車検は国の業務で、全国どこでも受検できるからである。沖縄や北海道で受検する時も、大阪で受検する時も、条件は同じにする必要がある。

以上の中で、納税相談だけは納税者のご足労を願うわけであるが、これとて、府下百か所以上ある市税事務所で対応できる。

府民、府法人、府事業税は市税と連動している。不動産取得税は固定資産税と乖離するわけにはいかない。つまり、府税と同じ納税者に対して、市税担当者は府と同じ課税根拠を取得しているのである。

後は税金を取るか取らないかの判断だけである。

国からの課税情報は都道府県に先に入る。府はその課税情報を市町村に廻す。市町村はその情報で市税を徴収する。

滞納する納税者から徴収する場合は、市町村に比べ府は圧倒的に有利なはずだが、実際はそうではない。市町村に比べ、府税事務所の数は少ないので、後手後手になっている。

納税者が府、市のどちらかだけに支払うというのはよろしくない。支払わない方の減免なり、納税猶予の理由が成り立たない。

結論から言うと、府の納税を市町村に委託して、市税の処理に準じて同時に一つの判断にすれば、税の公正性が保たれる。

府税みんなを委託しようというのではない。税の支払いに困った等の窓口対応を委託するのである。

このような納税者は府・市の区別なく、税の支払いそのものに困っている場合が多い。

同時に融資や生活保護、住宅の斡旋等ができれば、何度も足を運ぶ必要もなく、必要な人に必要な行政サービスを提供できる。所謂、シングルウインドウである。

このように、府税の窓口業務は、大阪府内部で改革すれば、府民センターで行う必要はない。

大阪市内事務所も市税事務所と統合すれば、府税事務所の全廃は問題なくできる。

府民にとっては、あまり馴染みのない府税事務所の仕事は、市町村に委託する方が府民の利便にかなう。

 

追記 税を取る、取らないの判断は自由な判断ではなく、税法に定められた条件による法規裁量である。つまり、同じ納税者に対する府、市の処分は根拠法令が一緒なので、同じであらねばならぬはず。滞納処分の調査は、滞納者の地元市町村に任せ、広域調査は府が行えば、何度も入れ替わり、役所が個人財産を引っかき回すことも防げる。滞納者の負担軽減にも、税収確保にも、コスト軽減もできる一石三鳥である。

 

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府民を差し置いて、どういう神経なのか! ニュース記事に関連したブログ

2012/03/14 21:46

 

 

大阪市では、労働組合が長年、庁舎を組合事務所に格安使用している件や、勤務時間中の組合活動が問題になっている。

大阪府ではもっとひどい。

府税事務所を掌握する自治労府職は、庁舎を無断使用している。

大阪市内事務所では税務庁舎大会議室を、センター事務所ではセンター大会議室を、十数年以上にわたって無断使用している。

組合員全員で集まる会合に利用している。

組合では年に5~6回、支部大会や決起集会、役員選出、報告会等が行われる。

大体、昼ごろ休憩時間の45分間、昼食を兼ねて行われている。

仕出し屋から料理と飲み物を取り寄せて、大勢の仲間でワイワイやるのだ。

さすがに酒まで出ないようだが、体のいい宴会である。

準備と片付けで、会議室は一時間以上占拠される。

 

センターとは府民センターの事である。

十数年前、府民センタービルはそれまで管理していた府民室から税務室に移管された。

府民室が管理していた頃は、会議室は一般府民に解放されていた。

予約して、使用料金さえ払えば、府民は利用する事ができた。

府民のサークル活動や、ボランテァ活動、自治会の会合、講演会、勉強会、等幅広い府民活動の舞台であった。駐車場もあり、閉庁後も利用できる、正に府民サービスの中心的存在だった。

ところが、税務室に移管されると、府民はセンタービルから締め出されてしまった。

理由は税務以外に組合員の業務が増えるから。

府民活動で府民センターを利用する人は、府政に理解のある人が多い。   

しかし、税務室は一方的に府民を締め出した。

府政を理解する貴重な人々の反感を招いた。

大阪府職員の置かれている現状はこのような事象の積み重ねの結果である。

税務室は一般府民の利用を禁止しておきながら、自治労府職には優先的に使用させている。

府民から使用料を取っていたのに自治労府職はタダ。

府民には飲食禁止にしていたセンタービルで、料理を取り寄せて宴会とは、完全に府民を愚弄している。

税務室は府民を差し置いて、ここまで便宜供与する理由を説明する義務がある。

税金泥棒も甚だしい。

府民のコミュニティセンターだった府民センターは、自治労府職のアジトになってしまっている。

府民の皆さんは府庁に電話をかけて、一言言っていただきたい。

松井知事には府民感覚で厳しくチェックしてほしい。

橋下市長に外部から監査請求してほしいくらいだ。

内と外から組合の不正行為を正していただきたいと思う。

 

組合役員をしている職員から自治労府職だけのことを書いていると指摘があった。自治労以外の組合とは共産党系の大阪府職員労働組合のことである。この組合の組織率は職員数の5~10%程度でしかない。府税事務所の職員数は50~70人程度である。つまり多くても10人くらいである。小さな会議室を使用しているかもしれないが目立たないので、会議室の使用は現認できていない。 

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2012/03/10 11:49

 

地方選挙は官製選挙と言われてきた。

市役所が「次の市長はこの人にしましょう。」、府庁が「次の知事はこの人にします。」と住民に提案してきた。

住民は役人が選んだ人を「エライさんが推薦している人だから、間違いない」と投票してきた。

形は民主主義を取っていながら、中身は社会主義と変わらない。

原因は、国民が民主主義を十分に理解していないから。

返せば、利権を温存しようとする官僚が、政治家と一緒になって、国民に民主主義教育をしてこなかった結果である。

民主主義は政治や役所に「好き勝手」を言えることではない。

国民一人一人が政治や役所(行政)に責任を持つことである。

民主主義の雄、アメリカ国民は一人ひとりが、政治に強い関心と責任を感じている。

熱狂的にオバマ陣営に投票した人が、間違っていたと反省し、次は反対票を入れると言う事は普通である。

日本人は投票先を変えないし、反省など全くない。そもそもどこに投票したか、人に言わない。投票した政治家なり政党が失敗しても、「まぁ、あんなもんじゃろ。」と、投票した自分の政治責任など全く頭にない。

 

日本に民主主義をもたらしたのは占領軍(GHQ)の統治政策であるが、それまでの政治家、官僚が利権をすんなりと手放すはずがない。

特に地方政治は占領軍の目が行き届かなかったので、旧態依然の部分がかなりある。

知事職もその一つで、戦前は国の官僚が人事異動で来た。

官選知事と呼ばれるが、都道府県は国の役人の天下り先ポストのようなものだった。

統治体制が変わっても、国の役人はこのポストを手放さなかった。

知事候補の官僚は、まず、都道府県に副知事や総務部長等の役職に送り込まれる。そこでいくらか研鑽を積んで、知事に立候補するのである。

このポストを、住民が適当に選んだ候補に取られる訳にはいかないので、官製選挙が行われる。役所の中では、すでに決まってしまっている知事だからである。

当然、国も強い関心を示す。

戦後、地方では全てが官僚知事のところもある。

大阪では、赤間知事から公選知事になったが、やはり官僚知事の方が多い。

ところが、公選2代目の佐藤知事は共産党候補の知事に敗れてしまった。同じく官僚出身の岸知事が共産党に強い危機感を感じたのは当然である。(ここは「大阪府 税」のフォルダを見てください)

横山ノック知事の時も府庁・組合あげての官製選挙を繰り広げた。一期目を終えた横山知事を大阪府職員はボロカスに批判していた。結果は引きずりおろしであった。

大阪府では、黒田、横山、橋下と民間出身者が出たが期間は短い。

本当の民主主義が根付くように、府知事選なら府職員の、市長選なら該当市職員の政治活動はもとより、投票も制限すべきではないかと思う。

 

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2012/02/21 00:02

 

原発いやだから節電に協力してんだぞ。

原子力発電所まるごと地震のない国にくれてやって。

 

2月は4割節電した

 3月は2割でした。4月も頑張らねば。

 

 

 原子力発電所が止まったのだから、深夜電力を割り引く理由はなくなったと思うよ。

電力会社と料金交渉する人は、この辺の事も考えてね。

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